2002-04-04 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
そういうことから、先に金を、とにかく年度末を過ぎていくためにはこれだけの資金を潤沢に出していかないと、短期市場金利でもいろいろ金融機関の流動性の欠如が起こったりするようなことが予想されていましたので、資金は量的金融緩和を一層進めましたけれども、そのときに、本当の経済の成長というのは、こういったものが動き始めてこの成長はできるんであって、それまでの下支えを金融緩和という形でやっているんだというふうに理解
そういうことから、先に金を、とにかく年度末を過ぎていくためにはこれだけの資金を潤沢に出していかないと、短期市場金利でもいろいろ金融機関の流動性の欠如が起こったりするようなことが予想されていましたので、資金は量的金融緩和を一層進めましたけれども、そのときに、本当の経済の成長というのは、こういったものが動き始めてこの成長はできるんであって、それまでの下支えを金融緩和という形でやっているんだというふうに理解
その結果、短期市場金利はほぼゼロ％に低下しておりますし、金融市場では資金がじゃぶじゃぶの状態でございます。 問題は、こうした緩和効果が金融システムの外側にいる企業等にまで十分に浸透していないことでございます。日本銀行としましては、今後とも物価の下落の防止に向けて、中央銀行としてなし得る最大限の努力を行っていく方針であります。
そこで、金融政策手段としましても、実際の市場金利をどういうふうに誘導していくかというそのあたりが重要になってきておりまして、金利誘導の機能も強化をされてまいりましたし、私ども日々行っておりますことは、短期市場金利を金融調節を通じてコントロールをいたしながら、その水準が長短のいろいろな金利に波及をしていくということを通じて経済全体に影響を与えるという運営が行われているところでございます。
そうじゃなくて、金融市場の市場金利の動向等もある程度考えて、それにある意味では公定歩合自体がかなり左右されるということなのか、あるいは短期市場金利の誘導というようなことがよく言われます、日銀がそういう低目誘導しているとかいろいろ言われますけれども、そういうふうなことによって上げようと思えば、若干の準備時間は必要だけれども上げられるということなのか。
この準備を通じて短期市場金利の動向を決めて、金融政策というのは行われているわけですね。それをやるときに、先ほどから何度も出ていますが、最終的には、一カ月で見れば、この資金需要というのは埋めなきゃいかぬ。しかし、途中では進捗状況をあんばいすることによってコントロールできるというようなことをやるということなんです。
つまり日本銀行のそのときの考えは何かというと、そんな形で短期金融市場の金利が大きく上がるのは好ましくない、自分が思っている短期市場金利はその水準で維持したい、そのために需要がふえた分に応じて供給もふやしちゃったのです、その準備の。この（4）のところに準備市場の需要曲線をかいています。これは後でちょっと日銀と議論しなければいけないので使いますが、要するに準備というものに対する需要もある。
○山本（幸）委員 おっしゃったように、短期市場金利をどうしてもっと上げなかったのか。むしろそれよりマネーサプライを安定化させた方がよかったなと私は思っている。それはなぜかというと、金利で意味があるのは名目金利ではなくて実質金利なのですね。その当時、金利が高いといっても、インフレ期待が物すごく大きくなってくれば実質金利は低い。
最近におきましては、日本銀行の金融調節におきます公開市場操作の手段の多様化を図るということで、いわゆる公定歩合の変更と並ぶものといたしまして短期市場金利の誘導といったようなことを重要な政策手段と位置づけておりまして、これは、すなわち市場機能を重視した政策運営を行うということでございます。
私どもは、昨年の九月に公定歩合を〇・五％に引き下げますとともに短期市場金利も一段の低下を促しまして、その後、現在に至るまでその水準を維持いたしております。このような金融緩和を行っております効果は我が国の経済に現在着実に浸透しているというふうに見ております。
○参考人（松下康雄君） 先般、三月の末に私どもが短期市場金利の低目誘導に踏み切りました当時の私どもの景気判断につきましては、当時景気はなお緩やかに回復をしている状態ではあるけれども、その緩やかさというものがなかなか回復が始まりまして一年半たった当時の状態におきましても弾みがつかないという点に着目をいたしまして、この際金利の引き下げを行うことによって金融面から景気の回復力にてこ入れをいたそうという判断
○松下参考人 ただいま委員御指摘のように、私どもは、三月三十一日に短期市場金利の大幅な低目誘導に踏み切りまして、その後、四月の十四日に公定歩合の引き下げを行ったところでございます。
○松下参考人 私どもは折に触れまして、金融政策を発動しますときに、それは為替のレートでありますとか株価でありますとか、そういう個別具体的なものを政策対象とするのでなくて、しかし、それらの影響も含めました全体の総合的な経済判断に従いまして適切な金融政策を選ぶことにいたしておりますということを申してまいったわけですけれども、今回私どもが行いました公定歩合の引き下げも、それに先立ちます短期市場金利の低目誘導
恐らく委員の頭にあるのは、例えば短期市場金利でもオーバーナイトのコールレートは非常に高いというようなことがおありかと思いますけれども、これはもう金融に詳しい委員に申し上げるまでもないことでございますけれども、金利先安観がございますので、銀行は資金の手当てをまあ一番短い金利でやろうとする。オーバーナイトでやる。で、ある銀行によっては一日に四兆、五兆という金額が毎日続いているわけでございます。
そこで、例えばでありますけれども、昨年の四月とこのところで比較をしてみますと、いわゆる短期市場金利、これが昨年の四月一日が七・八五％、これはＣＤの三カ月物でありますが、一昨日では五・一五、したがって二・七〇の金利の低下、あるいは短期プライムも二・三七五の低下、それから、変動長プラですが、これがやはり二・三七五の低下、長プラは一・七％の低下、この間公定歩合は昨年の七月以来一・五％の低下ということでありますから
これに対して向こうの中央銀行であります連銀は、極めて慎重ではありますけれども、短期市場金利の低目誘導など次第に金融緩和の傾向をとっておりますので、米国の金利も徐々にながら低下をしております。 今委員御質問のそういった状況が為替にどういうふうに響くかということでございますが、ほかの条件が変わりなければ、金利の低下というのはドル安円高の方へ響くというふうに思います。
短期市場金利が先週あたり大変値動きが上がってきている。六・七五から六・八五ぐらいの水準で推移していたのが七・一二五と、先週の短期金利の上昇、大変気になる上がり方を示しておるような気がします。さらに三十年物の国債も九・一〇％が九・一五％に上がった。
○三重野参考人 先生今、短期市場金利の実質金利をお尋ねでございましたのでお答えいたしましたが、短期金利という場合、例えば経済界に与える影響等を考えますと、短期の貸出金利、それからこれは恐らく卸売物価でございましょう、卸売物価を差し引いたこういう短期の貸出金利の実質金利というものを比べてみますと、日本の場合は四・四％程度、米国の場合は六・五％程度、イギリスは四・七％、西独は六・三％。
ただ、二月に公定歩合を引き下げたわけでございますが、それ以降の短期市場金利につきましては、時あたかも国鉄の民営化に伴い国鉄資金が民間資金化したというようなこともありまして、それをめぐって金融機関の競争が激しく行われた。
○太田淳夫君 先般の公定歩合の引き下げの実効と申しますか、それを期するためには貸出金利の低下が不可欠であると思うんですが、そのためには市場金利の低下促進が必要と考えるわけですが、当面、短期市場金利をどの程度まで低下誘導されるおつもりがございますか。
ＦＲＢの短期市場金利の引き下げ政策も進められ、フェデラル・ファンド・レートが九から九・五％程度におさまってきておるわけであります。米国の公定歩合が九％に引き下げられる動きも出始めておると聞いておるわけでございますが、この米国の金融緩和姿勢が我が国の金融政策にどのような影響を及ぼすと考えておられるのか伺いたい。
それもアメリカのいま公定歩合が八・五％でございますけれども、フェデラルファンド、いわゆる短期市場金利が八・二％というようなところで、アメリカの公定歩合よりも一般の短期市場金利の方が下がってきているというような状況は、いずれアメリカももう少し金利の引き下げが起こるんではなかろうかという私どもは予想しておりますが、そういうふうになってくれば条件は徐々に整ってくるんではなかろうか。
○参考人（前川春雄君） 為替相場は、短期市場金利も若干は影響いたしまするけれども、主として長期金利の方がいまのところは大きな影響がございます。
二百四十七円七十銭ということで二年ぶりの安値をつけたということでありますが、これについて日銀としても為替市場に対する積極的な介入あるいはコール金利などの短期市場金利を高目に誘導していくというような方策等をとられているようでございますが、今後の円安の対策、果たして今日のこのような対策で十分に円安に歯どめがかけられるのかどうか。